アルプス電気は2月4日、急激に変化する世界経済情勢に対処するため収益力の改善を目的に緊急収益改善施策と構造改革を推進すると発表した。
2009年3月期の連結当期損失が530億円と、過去最大の損失となる見込みで、取締役、管理職、一般社員の給与・賞与減額し、年間約60億円の効果を見込む。
また、一般経費、設備投資、開発投資の絞込み、約90億円の効果を想定している。
事業構造の改革では、現在の事業部・営業本部制を廃止し、4月1日付で新たな事業本部制に再編し、「仕事を確保する力＝売る力」を強化するため、AUTO事業本部とHMI事業本部を新設する。
具体的には、従来事業部に配置していた技術部門を、営業部門と融合させ、市場開拓の推進や拡販・販売活動の強化を図る。
「原価低減力」を強化するため、国内外の生産機能をMMP事業本部に集約し、グローバルでものづくりの思想を統一して強力に改善を進め、更に競争力のある原価を実現する。
損益分岐点を引き下げるため、海外事業所において5拠点程度と国内事業所数拠点の統廃合を行う
