ヤマト運輸（株）が日本郵政公社（現郵便事業（株））を相手取り、「宅急便の取扱店であるコンビニエンスストアに”ゆうパック”の取次所となるよう誘引した」のは独占禁止法で定めた不公正取引行為にあたる、として差し止めを求めた裁判の控訴審で東京高裁は11月28日、請求を棄却した1審判決を支持し、ヤマト運輸の訴えを退ける判決を下した。
ヤマト運輸は、「旧郵政公社はヤマト運輸の宅急便取扱店であるコンビニエンスストアに対し、不当な利益をもって一般小包郵便物（ゆうパック）サービスの取次所となるよう誘引してはならない」「（株）ローソンの直営店、または加盟店店舗を取次所として、ゆうパックサービスを提供してはならない。また委託締結の撤回を求める」「ゆうパックサービスについて、国土交通省に届け出た民間宅配便業者規定の料金未満で、サービスを提供してはならない」などと主張したが、認められなかった。
ヤマト運輸では「極めて遺憾だが、当社の主張は官と民との競争のあり方にとどまらず、郵政民営化の議論に活かされたと確信している」「民営化した郵便事業会社などとの間に、あらゆる面で公正・公平な競争環境を早期確保すべく、主張を続ける」とのコメントを発表。上告については「判決内容を十分検討した上で判断する」としている。
また、郵便事業会社では「ゆうパックのサービス改善と公正な料金設定を行ってきたものであり、独禁法に抵触するような好意は一切行っていないことを一貫して主張してきた。司法の場で弊社の主張が全面的に認められたもの」との見解を発表した。
