経済産業省は2月19日、日本、スイス政府間で経済連携協定（EPA）が署名されたと発表した。同協定では、経済産業省の基準を満たす企業を「認定輸出者」として認定することなどが盛り込まれている。
認定輸出企業は、原産地証明書（インボイス・デクラレーション）を作成することが可能となる。船積みの際に発生する発給申請の手間や審査時間などのコストを削減できる。初の認定輸出者による自己証明制度の導入と位置づけられている。
経済産業省通商政策局欧州課は、「原産地証明について精通している企業ならば、業種・業態は問わない」としている。
