日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービスは2月24日、日本企業150社を対象とした環境調査結果に基づく企業業績評価モデルを提示すると発表した。
CO2削減活動を地球規模で行っているNPO団体カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の日本事務局に加え、東京大学大学院新領域創成科学研究科と連携して作業をする計画だ。
ベースとなる調査は、CDPが行った「Carbon Disclosure Project Report 2008」。世界3000社の上場企業を調査対象で、このうち77％の企業から質問状に対する回答を得て分析をしたという。
同調査に基づいて、日本企業150社分の調査データを抽出。東大の松橋隆治研究室の協力を仰いで、環境・財務を融合した企業評価モデルを構築する。企業評価結果は5月にウエブ上で発表する予定。
