ラサール インベストメント マネージメントは2月26日、2009年の不動産投資戦略を発表した。この中で同社は、2009年の投資案件はディフェンシブ(防御的)な姿勢を強くし、利益追求型のオポチュニスティック／トータルリターン型案件の割合を低くする姿勢を明らかにした。
2009年はこれらのディフェンシブな案件で70％、利益追求型の案件は20％に投資割合を抑制する。また同社では、景気回復は2010年以降と見ており、景気回復の傾向が明確化するにつれて徐々に利益追求型の案件も割合を増やしたいとしている。
地域別動向の中で、日本での不動産価格は2007-2008年の水準に比べ、約30-40％低下すると予測。これがディフェンシブなアプローチを取る理由の一つだが、ディフェンシブな案件では郊外型ショッピングセンターが投資の対象になりうるという。消費の強い立地、商圏内での物件の競争力、信用力の高いテナントの入居などがその理由で、今回の景気低迷による再評価の機運が物件取得の機会を提供する可能性があるとしている。
ただし、購入対象の物件がすでに十分な価格調整がされているか、市場利回りは適正かなどいくつかの見きわめる必要のあるファクターが存在する。
一方、国内の物流不動産市場は、オフィスビルなどに比べ比較的景気動向に左右されにくいことから、安定したテナント需要の持続展開が期待できるとしている。アジア地域内で見た場合、香港・上海では20－40％の急激な賃料水準の下落が見られたが、日本などではこれほど急激な賃料下落は見られていない。
他の不動産に比べると利回りの上昇は限定的だが、これは以前から倉庫などは成長の期待が低かったためだという。これを踏まえ、今後も顧客の要望に沿った物件の事業化を進めていくとしている。日本以外ではシンガポール、オーストラリアで物流関連の事業機会が見込めるとしている。
反面、北米での成長は期待できず、欧州も安定した収益確保のため、施設建設よりも賃貸契約が優先視されると見ている。
