昭和電工は3月18日、HOYAとの間で行っていたハードディスクメディア関連事業を統合した合弁会社設立交渉を中止したと発表した。
同社は、HOYAとの間で同関連事業の発展と持続的な競争力の強化を目的として、2008年9月30日付で事業統合することで基本合意し、最終契約締結に向けて協議・検討を行ってきた。急激な経済情勢の悪化と業界環境の変化などにより、当初予定していた合弁会社の設立が難しいと判断。交渉の中止を決定した。
基本合意は3月29日で期間満了となる。統合準備に関する具体的な作業開始前だったため、交渉中止や基本合意の失効に伴う債権債務などは生じないという。
昭和電工とHOYAが9月30日に合意した内容では、2009年1月をめどに両社のハードディスクメディア関連事業を新たに設立する合弁会社(名称未定)に統合。出資比率は昭和電工が約75％、HOYAが約25％を予定し、11月に最終契約を締結、ハードディスクメディアやアルミサブストレートの開発製造、販売を行う新会社を設立するとしていた。
合弁会社は、昭和電工のアルミ・ガラスメディア、メディア用アルミサブストレート事業とHOYA のガラスメディア事業を統合・承継。事業統合で新会社は売上高約1800 億円(2007年度両社実績を単純計算)の事業規模を持つハードディスクメディア専業メーカーとなる計画だった。HOYA のメディア用ガラスサブストレート事業は統合しない予定だった。
