ヤマト運輸は3月31日、4月1日付けで本社組織を改正すると発表し、本社における戦略立案機能とそれに伴う業務執行能力を向上させる狙い。
営業関連では、リテール営業部の設置（リテールソリューション営業部から名称変更）し、宅急便システムの高度化、小口商流市場および個人（主にチャネル営業）に対するソリューションの開発・営業を行なう。
さらに、法人営業部の設置（流通ソリューション営業部、メーカーソリューション営業部を統合）し、中大口顧客を中心とした業種・業態別のソリューションの開発・営業、全国の物流システム支店に対する営業推進・支援を行なう。
グローバルソリューション営業部をグローバル営業部に名称変更し、国際間における小口貨物輸送に関するソリューションの開発・営業、全国の物流システム支店に対する営業推進・支援などを行なう。
メール便事業本部を廃止し、メール便営業部を設け、クロネコメール便システムの高度化と、市場をセグメントした中での新たなるソリューションの開発・営業を行なう。
一方、クロネコメンバーズ戦略部を新設し、クロネコメンバーズを新しいグループインフラと捉え、新たなビジネスモデルの構築を行なう。
このほか、業務改革部の設置（生産性向上推進本部から名称変更）し、集配の生産性向上のための、具体的な手法の定着を推進するとともに、内勤業務などを含めた宅急便センター業務の全体最適を行い、さらに業務改革課を設置する。
構造改革部から名称変更し、ネットワーク部を設け、各種ソリューションに対応した宅急便ネットワークインフラの構築を行い、さらに施設課と車両課を設置する。
CSR推進部の設置（CSR部から名称変更、CSR推進室を廃止）し、CSR推進室が行っていた業務をCSR推進部社会貢献課へ移管する。
