三井化学と住友化学は4月2日、両社の共同出資会社日本ポリスチレン(JPS)を解散し、ポリスチレン事業から撤退すると発表した。
ポリスチレンは、主要需要家の海外生産シフトや、原料価格の高騰の影響によって、国内需要が大幅に減少しており、今後も市場の拡大が見込めない状況にある。三井化学、住友化学、JPSの3社は、1997年のJPS設立以来、製造・販売・研究組織のスリム化や、グレードの統廃合、東西の生産拠点を生かした最適生産・物流体制の確立などに取り組んできた。今般、中長期にわたって安定的に収益を確保することは困難であると判断、撤退を決めた。
JPSは、ことし9月末をめどに大阪と千葉にある両工場の操業を停止する。その後解散する予定。製品供給については、JPSから在庫製品の販売を当面の間継続するほか、需要家からの要望に応じて、同業他社に対して協力を要請する方針だ。