日本貨物航空／米国司法省の罰金45億円支払いに同意

日本郵船は4月10日、連結子会社の日本貨物航空が、航空貨物輸送の価格カルテル容疑で米国司法省との司法取引が成立し、罰金4500万ドル（邦貨換算約45億円）を支払うことなどに同意したと発表した。

今回の司法取引は適用法令、事実関係などを総合的に勘案し有罪答弁を行うなどの答弁同意書を米司法省と締結することが最善と判断したため。