公正取引委員会は4月16日、ゼロに対し、下請法第7条第2項の規定に基づき勧告したと発表した。ゼロは2007年7月-2008年9月の期間に、貨物運送などを委託している下請事業者に対し、下請代金から「原価低減」と称して一定額を差し引いており、これが下請法に抵触するとして今回の処分となった。
公取委はゼロに対し、差し引き額3347万7511円の返金と差し引きの中止を勧告した。
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2009年04月16日/3PL・物流企業
公正取引委員会は4月16日、ゼロに対し、下請法第7条第2項の規定に基づき勧告したと発表した。ゼロは2007年7月-2008年9月の期間に、貨物運送などを委託している下請事業者に対し、下請代金から「原価低減」と称して一定額を差し引いており、これが下請法に抵触するとして今回の処分となった。
公取委はゼロに対し、差し引き額3347万7511円の返金と差し引きの中止を勧告した。