日新／公取委の課徴金納付命令について審判請求

日新は5月8日、国際航空貨物利用運送業務にかかわる運賃と料金について、独占禁止法第3条規定違反行為があったとして、ことし3月に公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令（金額：5億2521万円）を受けていた問題で、排除措置命令を応諾し、課徴金納付命令については、公取に審判請求をすると発表した。

同社の考え方に相違する点について審判の場で考え方を申し述べ、公正な判断を求める考えだ。