日本電気（NEC）とNECトーキンは5月8日、さきに覚書を交わした株式交換について、交換対価を金銭とすることを決めたと発表した。
これにより、8月1日付でNECが完全親会社となり、完全子会社となるNECトーキンは上場廃止となる予定。
NECトーキンは、2006年度から赤字を計上し、2008年度の連結経常損失は100億円に上る見込み。同社は、抜本的な事業構造改革を実行することを決めており、総額費用260億円を2008年度に経常する予定だが、第3四半期連結財務諸表で、会計士から「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」旨の注記が付された。親会社NECは総額380億円に上る第三者割当増資を引き受け、資本の増強を図った。
両社は、収益やキャッシュフローの改善を図るために、抜本的な事業構造改革を継続する必要があると判断。株式交換により、NECトーキンをNECの完全子会社とすることが両社の企業価値維持の観点から最適と考えた。
