大運が5月22日に発表した2009年3月期決算によると、売上高は73億4500万円（前年同期比22.3％減）、営業損失3億6500万円（前期は9600万円の営業損失）、経常損失3億円（8200万円の経常損失）、当期損失12億8400万円（4億760万円の当期損失）となった。
事業別の概況は、基幹部門の港湾運送部門の売上高は63億6167万円（20.8％減）となった。輸出の取扱いは27億6340万円（9.9％減）で、昨年11月以降大幅な取扱量の減少となった。特に、家電、機械、情報関連機器等の在庫調整は厳しく、大幅減少を記録。プラント、繊維、雑貨も東アジア向けの貨物が大幅に停滞した。小口混載貨物も同様だった。
輸入の取扱いは、24億9781万円（27.4％減）。中心的な貨物の繊維、雑貨などやプラント輸入が減少した。輸入関税と消費税・海上運賃などの立替金は取扱い減少で低減したが、依然高額で推移し、経営の資金活用などの活動に大きく制約を与えた。
近海貨物の取扱いは7億9490万円（26.1％減）。沖縄経済も大きな変動は見えないものの内需の落ち込みから取扱いが減少し、週2便の定期船荷役をベースに取扱い拡大を目指す。
港湾荷役業の取扱いは中古自動車等の低迷により、3億554万円（32.3％減）。
自動車運送部門の売上高は9億1685万円（22.9％減）となった。同部門で海上コンテナー輸送は、原油高による収益率の圧迫が下期から解消されつつあるが、それ以上に取扱貨物の減少から大きく収益が減少。引き続く参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主であるメーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金でも厳しい状況が続いた。
ヤード搬出入時の慢性的滞留問題は貨物減少により若干緩和したが、背後地の狭さは構造的なものがあり、待ち時間の多さ、稼働率の低下が収益率の低下を引き起こした。売上高は8億3875万円（22.5％減）となった。
フェリー輸送の売上高は5822万円（37.6％減）と大きく減少した。阪神九州間隔地間輸送、北海道航路とも内需の低迷から減収となった。
トラック輸送売上高は1986万円（37.4％増）と唯一大幅増を記録。これは営業努力の結果という。
倉庫部門の売上高は5475万円（73.7％）の大幅減だった。
来期は低採算となっている施設を中心とした賃借物件の返却、派遣を含めた人件費の見直し等による固定費の大幅削減を図り、売上高69億500万円（6.0％減）、営業利益1900万円、経常利益1900万円、当期利益1900万円の見通し。
