ニコンは5月26日、精機カンパニーの事業拠点再編策を発表した。精機カンパニーは半導体露光装置と液晶露光装置を扱っているが、景気後退により生産調整、要員の適正化などに注力してきた。
これ以上の体質強化が必要と判断し、生産子会社を4社から2社に統合することにしたもの。
再編・統合は、栃木ニコンプレシジョン（栃木県大田原市）、水戸ニコンプレシジョン（茨城県那珂市）、仙台ニコンプレシジョン（宮城県名取市）、蔵王ニコン（宮城県刈田郡）の4社。4社は10月1日をもって会社分割・合併により、栃木ニコンプレシジョンと蔵王ニコンを存続会社として再編する。
これで、2製作所と生産子会社4社による国内生産は再編後、半導体露光装置は熊谷製作所と栃木ニコンプレシジョン、液晶露光装置は横浜製作所、同横須賀分室と蔵王ニコンが主に生産を担当する。
精機カンパニーの製品は、北米と欧州では、Nikon Precision Inc. （米カリフォルニア州ベルモント）とNikon Precision Europe GmbH（独ランゲン市）が販売代理権を持つ現地法人として各地域内の販売及びサービス活動を担当してきたが、両市場にまたがる顧客に質の高いアプローチとサポートを行ない、また精機カンパニーの体質改善も目的に、両現地法人の販売とサービスに関する業務を可能な限り一体化しスリム化する。
日本とアジア諸国のサービス体制は、直販体制でサービスは地域ごとに子会社が担当しているが、サービス子会社も事業規模に合わせたスリム化を進める。その一環として、シンガポール地域を担当してきたNikon Precision Singapore Pte Ltd（シンガポール市）を縮小し、一部機能をNikon Precision Taiwan Ltd.（台湾・竹北市）に移管する予定。
今回の一連の再編と改革では、国内生産に関わる要員約2900名のうち約800名、海外販売・サービスと国内サービスに関わる要員約1700名のうち約200名の要員を削減する。この結果、約80億円の固定費圧縮を予定し、今期この費用として40億円強の特別損失を見込む。
