三井物産とJFEエンジニアリングは6月11日、農産物のトレーサビリティサービスを目的に新会社を折半出資で設立したと発表した。今秋から本格的にサービスを提供、5年後の2014年に20億円の売上を目指す。
三井物産では、子会社が農業生産現場での栽培履歴管理を可能にする情報端末を商品化する一方、JFEエンジニアリングは農産物の卸売市場の自動せりシステムや魚市場向けのエンジニアリングサービスの提供、出荷団体向け集出荷管理システムなどのITシステムや関連する物流施設のエンジニアリングを提供してきている。
新会社は両社の関連する機能を融合し、JA・農業法人を含む農産物の生産現場から卸・物流企業、小売・外食・中食企業、消費者までの一貫した農産物トレーサビリティ情報処理サービスを提供する。
＜農産物の生産・販売全てを対象とする情報プラットフォームサービス＞
（提供：三井物産）
提供するサービスは、サプライチェーン上の一元的なトレーサビリティ管理が可能で、全ユーザーは農産物の商品・品質情報、栽培方法や流通履歴が入手できる。農業者サイドは携帯端末を通じた栽培履歴の記録と参照、適切な農薬使用方法が確認できるようになり、生産性の向上への寄与が期待される。
新会社の情報処理サービスは自社が保有するデータセンターにインターネットを介して利用する仕組みで、農業者にとっては高度な栽培履歴管理を少ない費用負担と簡単な作業で実現できる。加えて、流通企業、小売・外食・中食企業や消費者も、食の安全にかかわる情報を全国どこからでも活用できるようになる。
両社は新会社を、「消費者における食の安全・安心と、農業者における農産物の栽培支援及び生産効率向上を目指す情報プラットフォーム企業」と位置づけ、今後は海外展開も視野に入れて育成。これらの情報処理サービスを武器にJA・農業法人を含む生産現場、流通及び小売・外食・中食、全ての関係者と協力し、日本の農業・食品流通分野の活性化に貢献するビジネスを展開する。
