矢野経済研究所が6月17日発表した「家庭用・オフィス用家具市場に関する調査結果2009」によると、2008年のオフィス用家具の市場規模（メーカー出荷ベース）は、3,932億円と推計され、前年比12.9％の減少となった。
オフィス用家具市場は 2002年以降、都市再開発によるオフィス移転需要の高まりや、個人情報保護法への対応に伴うセキュリティ関連需要の高まりなどにより、堅調に推移してきた。2008年秋の景気後退以降、需要が急速に低下した。オフィス用家具は、コスト削減施策の対象になり、買替え自体も減少。セキュリティ関連需要もある程度一巡した。
少子高齢化に伴う中長期的なオフィスワーカーの減少に伴う頭打ちを予測して、各社は今回の景気減速以前からその打開策を講じていたという。
具体的には、機能的な配置や収納など企業の知的生産性・創造性の向上のためのオフィス環境の創造などの新たな需要の掘り起こしと、BRICs やアジア諸国をはじめとする新興国への事業展開が挙げられる。だが、現状の景気の後退局面では、いずれの方策も期待できないとの見方が強い。
