東芝は7月8日、インドのジンダル・サウス・ウェスト（JSW）グループと、火力発電設備の製造・販売を目的として昨年設立した、合弁会社「東芝ジェイエスダブリュータービン・発電機社」（東芝JSW）が建設する新工場について、インド・タミルナド州と工場進出に関する合意協定を締結し、州都であるチェンナイを建設場所として選定したと発表した。
新工場の敷地面積は約40万㎡。発電効率の高い超臨界圧方式を採用した大規模（50～100万キロワット）の蒸気タービン・発電機の生産を計画している。東芝JSWによる工場建設と製造設備にかかわる投資額は、2009年度から5年間で、総額約1億6000万ドル（約150億円）を予定している。製造開始予定は2011年1月。開始当初は、東芝の製造拠点である京浜事業所（神奈川県横浜市）と工程を補完しながら順次生産ラインを立ち上げる。2014年には、新工場で年間300万kwの生産体制を確立する計画だ。
インドでは、急速な経済発展を背景に、今後10年間に年間15～16ギガワットの電力設備の増加が見込まれており、急激な需要拡大で設備需給が逼迫している。超臨界圧方式の石炭火力で世界トップシェアの東芝が持つ技術力を新工場に生かし、素材供給や機器の販売で連携ができるJSWグループと協力することで、インドでの火力発電設備事業体制の強化を図る。
中国に次ぐ大市場で本格的に事業展開し、2015年には東芝JSWとして、売上高4億ドル規模を目指す。
