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損保ジャパン/物流セキュリティ簡易診断サービス開始

2009年07月09日/3PL・物流企業

損害保険ジャパンの関連会社でリスクコンサルティング業務を行う、損保ジャパン・リスクマネジメントは7月9日、「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を同日開始したと発表した。

損保ジャパン・リスクマネジメントは、日本やアジア圏でも企業の物流セキュリティ対策が進展すると判断し、TAPA基準に基づく独自の安全性評価基準を開発し、2008年3月から物流セキュリティサービスを試行的に実施してきた。試行実施によって確認された顧客ニーズをもとに、サービスを開発した。

サービスの手順は、現地調査(写真撮影や実地ヒアリングなど)により、工場や倉庫に潜在する物流セキュリティ面のリスクの実態と対策状況を確認。損保ジャパン・リスクマネジメント独自の安全性評価基準に基づき、工場、倉庫の保管時の安全性(トラックの搬出入時作業含む)を現地調査などにより評価する。

評価結果をもとに、物流セキュリティのソフト面(警備ルート、入館時の手順等の保安ルール)、ハード面(監視カメラ、侵入センサー等の設置)の具体的な対策を提案。具体的な対策の提案として、監視カメラや入退室管理システムの設置案などを図面上に記載して提出する。

輸送、保管のセキュリティを強化し、安全輸送を実現することで、製造業、卸売業、物流事業者などが、消費者や荷主から信頼を獲得するのを支援する。世界的な物流セキュリティ基準であるTAPA基準に基づき開発した独自の安全性評価基準を用いている。

TAPA(輸送資産保全協会)は米国のハイテク製品メーカー、その製品の輸送・輸出入業者、監査・コンサルタント法人などにより、1997年に米国に初めて組織化された世界レベルの非営利団体。米国圏、欧州圏、アジア圏、ブラジルに拠点を置き、各地域の電子機器や精密機械メーカーを中心に、輸送会社や警備会社、損保会社などにより運営されており、グローバルな物流セキュリティ規格(TAPA基準)を策定している。

近年では、中国や東南アジア諸国での貨物の盗難、異物混入へのリスク対策の必要性が高まっている。国内でも食料品や医薬品の安全性の要求水準が高まるなど、貨物の安全確保が企業の課題となっている。

欧米などの諸外国では運送や倉庫保管中の安全確保を目的として、TAPA認証などの第三者による客観的なセキュリティ評価制度が確立されており、輸出入を行う製造業や運送業、倉庫業などで、セキュリティ対策が進んでいる。

問い合わせ
損保ジャパン・リスクマネジメント
TEL03-3349-4320

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