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ニューシティコーポレーション/特別清算を申請、負債120億円

2009年07月09日/未分類

帝国データバンクによるとニューシティコーポレーションは、5月28日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

同社は、2000年7月に、日本新都市開発(2003年8月特別清算)の不動産分譲部門の一部を分離する形で設立。不動産投資、ファンドの運用、不動産開発、不動産評価査定、資産管理ツールの提供などを手がけていた。

従前は、マンション、宅地などの企画、開発、施工、販売を主に手がけ、「ニュータウン」「ルミエラガーデンズ」「エステシティ」など自社ブランドのファミリーマンションを分譲してきたが、2002年11月には米国の不動産会社グループの傘下に入り2005年頃より不動産投資業務に事業の軸を移行していた。

その後、独自の「ニューシティ」ブランド強化、知名度向上を進め、国内のみならず、米国、韓国、中国、シンガポールなど海外拠点のネットワークを構築、2006年12月期には年売上高約301億9200万円を計上、翌2007年12月期の年売上高は事業主体が傘下の特別目的会社(SPC)に移行したこともあり約180億1300万円となっていた。

その後は、急速な不動産市況の低迷から業況は悪化、SPC分を含めた過大な金融債務が経営を圧迫していた。このため、従業員の大幅削減や事務所の集約、本社移転など経費削減に努めていたが、同社が共同出資する企業が管理運営していたJ-REIT上場のニューシティ・レジデンス投資法人が2008年10月に民事再生法の適用を申請。

昨今では当投資法人との業務上のつながりはほとんどなかったものの、同社の動向も注目される事態となっていた。

その後も、支払い遅延が発生するなど余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていたうえ、ことし2月末時点で債務超過に陥っていることに伴い、4月21日には金融庁から2カ月間全業務の業務停止命令を受けていた。

こうしたなか、物流不動産部門をユニファイド・インダストリアル(東京都港区、2008年11月設立)に分離独立させたうえで、事業環境が厳しさを増しているレジデンス部門については清算すべく、5月25日の株主総会で解散を決議していた。

なお、当社とユニファイド・インダストリアルの間に資本関係はない。

申請時の負債は約120億円。

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