日本オラクルは7月15日、ERPパッケージ最新版「Oracle E-Business Suite R12.1」の提供を開始した。
最新版は、財務会計、人事管理、サプライチェーンマネジメント、購買調達、プロジェクト管理、マスターデータ管理など企業のビジネス基盤を支えるソリューションを包括的に提供するERPパッケージ。導入により企業のビジネス基盤を変革することで、グローバル競争力強化と迅速な投資収益率（ROI）達成を支援する。
前モデルのR12で、アプリケーションテクノロジーや財務プロジェクトを先行強化していた。最新版のR12.1では、調達やサプライチェーン、人材、顧客マスター管理を本格強化している。
製品群の中には、「Oracle E-Business Suite R12」や「Oracle E-Business Suite R11i.10」の既存システムを最新版にアップグレードしなくても、追加機能として単体で導入することが可能なアプリケーションを提供している。
＜最新版の強化された領域＞
代表的なものとして、保守部品計画を支援するアプリケーション、サプライチェーン情報の統合と可視化を支援するアプリケーション、報酬管理アプリケーションや倉庫管理アプリケーションが、単体導入可能なアプリケーションなどがある。
最新版のサプライチェーンマネジメント分野の新機能として「Oracle Demand Signal Repository」、「Oracle Manufacturing Operation Center」と「Oracle Landed Cost Management」を追加。戦略的調達を支援するアプリーション「Oracle Sourcing」も強化されている。
同日、東京・青山の日本オラクル本社で行われた記者会見で、アプリケーション事業統括本部SCM／PLM本部の岡田行秀シニアディレクターは、「メーカー各社にとって、調達コストの低減が課題となっているなかで、ソーシングを含めた購買ビジネスを標準対応するのが特徴」と述べた。
＜岡田行秀シニアディレクター＞
具体的には、戦略ソーシングプログラムの最適化を図る効果がある。特徴のひとつは、2段階のRFP（提案依頼書などの意味）評価。たとえば、メーカーがRFPの依頼をサプライヤー100社に対して行うとすると、条件を設定して絞り込みを行ったうえで数社が残り、さらに条件を設定して絞り込みを実施するという仕組みだ。
「Oracle Demand Signal Repository」と「Oracle Manufacturing Operation Center」は、ともにスタンドアローン・ソリューション（単体導入可能なソリューション）で、データウェアハウスとしての位置付け。
「Oracle Demand Signal Repository」は、散在する販売拠点の需要情報と各種マーケット情報を収集して、グローバルな需要情報を一元管理する。需要情報のリアルタイムで正確な把握を促し、最適な製販活動のための迅速な意思決定を支援する。
「Oracle Manufacturing Operation Center」は、設備稼働率や生産実績など製造現場の情報をERPの生産計画データと連携して分析する。製造情報を一元管理することで生産プロセスでのパフォーマンスの最適化を支援する。
＜「Oracle Manufacturing Operation Center」はデータウエアハウスとしての位置付け＞
「Oracle Landed Cost Management」は、製品の輸送や管理費用、保険料や税金などロジスティクスコストを詳細に把握、分析して、製造原価だけでなく物流原価を考慮した最適なサプライチェーンコスト管理を実現。製品の収益性向上を図る。
