国土交通省は7月17日、「総合物流施策推進プログラム」を発表した。
14日に閣議決定した、総合物流施策大綱2009-2013に盛り込まれた各施策を具体化するための物流施策をプログラム化してまとめたもので、施策のほとんどが2009年度以降継続実施の扱いとなっている。
物流施策大綱に盛り込まれた3本の柱のうち、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」では、「アジアにおける広域的な物流環境の改善」として、域内トラック輸送や、国際フェリー、RORO船などを活用した海陸一貫輸送、空陸一貫輸送のサービス向上、シベリア鉄道などロシア国内の鉄道輸送網の活用による日本から欧州方面への物流拡大も視野に入れた、新しい環日本海圏の複合一貫輸送網の強化のための検討などを行う。また、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化、コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの推進、アジア諸国との航空自由化合意の推進なども実施する。
「環境負荷の少ない物流の実現等」では、クールシッピング（海運分野の低炭素化）の推進、エコドライブなどによる省エネに向けた運行の効率化を図る。さらに、トラックの大型化、積載率の向上、共同輸配送の推進、荷主と物流事業者との連携による物流システムの改善、低環境負荷の港湾・物流システムの構築などを行う。
「安全、確実な物流の確保等」では、品名の着実な確認、実運送事業者との連携強化､ASV技術などを活用した大型トラックの車両安全対策の推進、セキュリティ・レベルの高い物流ネットワークの構築などの検討、卸売市場等における品質管理の徹底のためのコールドチェーンシステムの整備などを推進する。これらに加え、公正取引委員会が実施する物流取引の適正化と実施体制の整備も盛り込まれている。
