イオンは7月22日、農場の運営を開始すると発表した。
農産物分野で、農地での生産から物流、加工、販売まで一貫して携わる、新たなビジネスシステムを構築する。生産から店頭まで、小売業の視点からのイオンならではの農業に取り組む考え。
茨城県牛久市との間で同日、特定法人貸付事業制度に関する協定と土地の賃貸借に関する契約を締結した。遊休地の活用のため企業誘致を積極的に行っている牛久市から、農業参入についての案内があり、特定法人貸付事業制度を活用し、牛久市から農地を賃借することになった。
特定法人貸付事業制度は、耕作放棄地の解消や担い手の育成などを目的として定められた制度。農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付けを可能とする農地法の特例措置。これによって、企業がリース方式によって農地の権利を取得できる。
同社はイオンアグリ創造を設立し、小売業として消費者価値の最大化を目指した農業に関する新しい取り組みをスタート。顧客満足度を満たす農産物を生産・提供することと、持続可能な未来の農業に参画することを目指す。
イオンアグリ創造の設立により、生鮮食品の本格的PB開発を志向していく。
イオンは、農産物PBの展開で、生産者との契約型で「トップバリュ グリーンアイ」の生産に取り組むとともに、国際基準を満たしたイオン独自のGAP（農業生産工程管理）を構築するなど、品質が高く、安全・安心な農産物を生産するノウハウを蓄積してきた。
