国土交通省の国土交通政策研究所はこのほど、サプライチェーン（SC）物流環境ディスクロージャー調査研究の最終報告を発表した。
最終報告では、個別企業ベースから連結企業グループベースでの把握・開示を提議するとともに、海外物流の把握状況や統一的で比較可能な計測手法の確立の必要性を指摘している。
サプライチェーンに関しては、調達物流から生じるCO2排出量の把握などの可能性について調査を行った結果、省エネ法で義務付けられている範囲を越えて、調達物流についてCO2排出量を把握するには、調達先がデータを捕捉し、そこから提供を受ける体制を整備する必要があるため、困難を伴うことが判明した。
家電・自動車業界などの一部では、物流に関するCO2排出量の把握などを、個別企業のほか連結子会社についても実施していることが判明した。
物流に係る情報を区分し、CO2排出量の把握や開示の取り組みを進める範囲として、子会社(連結子会社)を対象にするのは、CO2排出量の把握や開示の程度を高められるため、意義のあることと位置付けている。
サプライチェーンに関し、海外物流(国際間輸送や外国国内)から生じるCO2排出量の把握などの可能性について調査したところ、海外の輸送機関の原単位を使用している企業がある一方で、日本国内の輸送機関の原単位を使用している企業もあるなど、統一的で比較可能な手法が確立されていないことが判明。行政へのニーズとして、公的な機関でのルール作りを求める意見もあった。
グローバリゼーションが進んでいる日本企業のニーズに加え、国際競争力を強化することに貢献していくため、海外の物流から生ずるCO2排出量の算定範囲や算定方法について、国内企業を対象とした指針作りが必要と指摘している。
調査は、省エネ法の特定荷主を対象としたアンケート調査、先進的な取り組みを行っている特定荷主（18社）の取組状況に関するヒアリング調査、消費者を対象としたインターネット調査、証券などのアナリストを対象としたインターネット調査、最終とりまとめについてウエブによる特定荷主との意見交換実施、によって実施した。
国土交通政策研究所は、個別企業ベースから連結企業グループベースでの把握・開示と、海外物流の把握状況や統一的で比較可能な計測手法の確立を普及することを目指して、指針作りを目指した調査研究を行っていく。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/pdf/shiryou090708_3.pdf
