日立製作所は7月28日、上場連結子会社である5社、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセルを完全子会社化すると発表した。
各社の普通株式などを公開買付けにより取得する。
日立は高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」の強化を通じ、安定した収益基盤の強化を目指している。
これまで、システムLSI事業、DRAM事業、携帯電話事業、液晶パネル事業、プリンタ事業、コンシューマ向けPC事業などについて、撤退や合弁事業化を実施するなど、事業ポートフォリオの再構築を進めてきた。
最近では、日立工機と日立国際電気の連結子会社化、日立コミュニケーションテクノロジーの吸収合併、コンシューマ事業や自動車機器事業の分社化、日立電子サービスと日立エイチ・ビー・エムの合併など、日立グループ全体のリソース配分の最適化を通じ、社会イノベーション事業強化の施策を推進している。
今回の完全子会社化は、社会イノベーション事業の中心となる情報通信システム事業、社会インフラ事業、モータ、インバータ、パワー半導体、リチウムイオン電池事業で、中核となる会社を完全子会社化することによって、事業戦略と体制の一体化を図り、競争力の強化と安定した収益基盤の確立を推進するもの。
