UPSと深セン税関は7月31日、中国・深セン国際空港に近日完成予定のUPSアジア域内ハブの提携条件を確定する覚書に30日調印したと発表した。
同ハブは、アジア域内市場への便利な玄関口として顧客が利用するだけでなく、同経済特区の航空貨物業界の発展を大きく後押しするもの。
覚書では、深セン税関はUPSアジア域内ハブにおいて包括的な税関サービスを提供することになり、保税倉庫の開設も支援する。UPSと深セン税関は、通関プロセスの効率性を高めながら、厳格な監視体制を保証するリスク管理システムも共同開発する。
覚書によって、ハブでの税関業務以外の分野でも協力する。具体的には、ハブを往来するUPS車両を対象とした、香港-深セン間の幹線道路におけるエクスプレス国際通関が実現する。これにより、香港の空港と接続する際の輸送時間とコストの削減が可能となる。
UPS深センアジア域内ハブは、深セン政府によって主要な建設プロジェクトの1つとして認定されており、通関手続きをサポートするための作業チームが結成されるなど、深セン税関からも重視されている。
2008年10月24日に起工したUPS深センアジア域内ハブには1億8000万ドル(12億4000万人民元)の建設コストが投資された。完成に伴い、UPSアジア域内ハブには、一般貨物や小口エクスプレス貨物を取り扱う保税倉庫と、24時間365日体制の税関施設が設置される。
これによって迅速な通関手続きが可能になり、製造工程で不可欠となる保守部品などでは珠江デルタ地域の企業に大きな便益を提供する。同ハブの戦略的な立地によって、アジアの貿易レーンでの輸送時間短縮が実現する見込み。当初の仕分け能力は1時間当たり1万8000個だが、1時間あたり3万6000個まで拡大することが可能になる。