日本郵船と日本航空の連結子会社である日本航空インターナショナル（以下：JAL）は8月21日、JALと日本郵船の子会社である日本貨物航空（以下：NCA）とがそれぞれ運営する航空貨物事業の再編と統合に向けた協議を開始することで合意した。
NYKとJALの両社は、航空貨物事業における事業の再編と統合により「日本で唯一かつ最大の航空貨物事業専業体制」を構築することが両社の収益性を抜本的に改善し、企業価値を向上させることにつながり、航空貨物事業の持続的な成長と発展に資すると判断して検討を進めることとしたもの。
両社は3月29日からコードシェア貨物便の運航を開始し、両社の顧客の選択肢を増やして利便性の向上を図っているが、今回協議する事業再編と統合で両社の航空貨物の取扱いに係わるノウハウを共有し顧客に高品質なサービスを提供。一層の利便性向上を図ることを目指す。
事業の再編と統合によるスケールメリットを活かし、顧客の利便性向上を図りながら、コスト効率性を推進させ国際競争力のある体制を構築する。
今後は2010年4月1日から新体制で事業運営を開始することを目標に、両社と関係当事者間での協議を進め、事業再編と統合についての関係当局の承認を含む手続きも同時進行で進めていく。
なお、貨物事業売上高はJALが1998億4100万円（2009年3月期）で、NCAは794億3200万円。
