国土交通省は9月11日、郵便事業会社から8月28日に行った貨物利用運送事業法に基づく事業改善命令に対する改善報告が提出されたと発表した。
改善報告は8月8日、郵便事業会社が航空貨物保安検査で玩具用花火が入った航空貨物を確認できず、日本航空インターナショナルが航空輸送した事案。
この事案では8月18日、国交省が改善を指示し、28日に事業改善命令を出し、郵便事業会社は9月1日に改善報告を提出していた。
国交省は改善内容の現場での実施状況を確認するため、9月3日・4日の両日、新東京支店と那覇支店で監査を実施し、保安検査そのものは改善が見られたものの、保安計画の熟知や検査前後の貨物の管理などで一部不十分な事項が認められたため、監査時に改善を指示。他支店の状況も確認するよう本社に指示した。
これを受け、本社は全国の主要支店に対し緊急点検と指導を実施、航空貨物に対する安全確認体制と実施に係る改善結果について、9月9日に本社より追加報告があった。この追加報告は内容が適切で、今後、教育訓練・自主監査等を確実に実施することを前提とすれば、現場での実行も概ね適切と判断した。
事業改善命令に対する改善報告の内容は、危険物（火薬類等）に係る品名・外装などの確認で、ゆうパックの支店引受時の品名・外装などの確認（航空輸送禁止帳票の貼付）の徹底、航空受渡支店で区分作業時にも、航空輸送禁止帳票の貼付を実施する、X線モニター検査の画像確認の技量を有する社員を専任担当者として配置する、などとなっている。
