シービー・リチャードエリスは10月15日、9月時点の首都圏内の賃貸物流施設空室率を集計し発表した。今期の首都圏の空室率は14.5％で、前期比3.5ポイントの低下。ことしの傾向は、需要が伸張する一方供給が一時的に集中し、空室率が上昇した、しかし9月に入り、新規供給がなかったこと、既存施設の空室消化が進んだことが空室率低下に繋がったとしている。
物流業界の動向では、引き続き統廃合による大型施設を求める動きがあり、立地の良い物件や使い勝手が良好な物件へのニーズは堅調。来期の動向は2008年内までに大型施設が数件完成するため、新規供給物件の空室消化次第で再度空室率が上昇する可能性もあるという。
竣工年別の空室率推移では、2006年6月期以降の傾向として竣工1年以上経過した物件の空室率は比較的安定。2008年に入り全サンプルの空室率が15％を越える水準まで上昇する一方で、竣工1年以上の物件の空室率は5～7％程度で推移。
これは、竣工後1年程度を目安に空室消化が進み、空室率が低下していることを表す。稼働床面積（指数）の推移では、調査開始時の2004年3月期以降、順調にマーケットが拡大。今年3月は稼働床面積の伸びが鈍化したが9月は再度稼働床面積は増加し、需要は伸張している。
