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国土交通省/海運政策フォーラムで日中両国での海運施策課題を紹介

2009年11月18日/国際

11月16・17日の両日、大黒伊勢夫・国土交通省海事局次長、楊賛・中国交通運輸部水運局副局長らが出席した官民合同の第2回日中海運政策フォーラムが中国・北京市の中国交通運輸部で開催された。

中国交通運輸部から鉄鉱石などの輸入量、コンテナ取扱量は回復しつつあるが、市場の実態を反映したものでは必ずしもないと考えられること、また交通運輸部で内需拡大と構造調整のため実施している戦略的なインフラ整備、船舶の標準化による河川輸送力の増強などの海運政策が紹介された。

また、2007年7月に2年間の時限措置として導入された、中国船社が外国籍船を中国籍船に変更した場合、関税と輸入付加価値税が免除される免税登録施策で一定の効果が見られたため、2年間の延長が決められたと説明された。

日本側からは外航コンテナ船が大幅な供給過剰状態にあることと、コスト削減の一環として老朽船の解撤促進を図っており、これが円滑に進むよう今年5月に香港で採択されたシップリサイクル条約の早期発効が重要との意見が出された。

さらに中国交通運輸部より、8月1日から施行されている国際コンテナ定期船届出実施法の実施状況が解説され、これまで特に日中航路で顕著だったゼロ運賃、マイナス運賃などの正常化に一定の効果があったと説明された。

このほか日本海事センターより、海運市場での中国の重要性と日中両国のシンクタンク連携の可能性のプレゼンテーションが行われ、中国側からも中国政府がアジア域内の現代物流の研究を交通運輸部に指示していることが紹介された。

これを受け両国間で、各種施策の背景に関する情報交換、研究成果の共有など交流を深めていくことが確認された。第3回会合は東京で開催される。

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