住友商事と富士重工業は11月25日、オフィスエリア清掃ロボットシステムを共同で開発した。
開発したシステムは、オフィスビルでの本格的な普及を目的としたオフィスエリア（専有部分）が清掃可能なロボットシステムで、従来は共用部が広く、大規模なオフィスビル用だったが、オフィスエリアを清掃の対象範囲に加えることにより、中規模程度のビルでも高い費用対効果を目標としている。
両社は、1999年からオフィスビルの廊下、エレベータホールといった共用部の清掃を目的としたロボット清掃システムの共同開発に着手し、2001年に実用化に成功。
現在、住友商事の本社ビルや六本木ヒルズなどの共用部で稼動している。実用化してから8年半の稼動実績を通じて、初期目標とした人的作業を上回る清掃性能、安全性およびコストメリットを発揮できることが実証できた。
新システムは、オフィスエリアの清掃用ロボットとして開発したもので、机間など通路が狭いことや、机やゴミ箱などの設置場所の移動による走行環境の変化が頻繁にあること、オフィス内で業務中の人との共存が必要など、共用部での使用と比べてロボットの使用環境が大きく異なるため、コンパクトなボディ、机やゴミ箱などを回避しながら清掃を行う回避制御の追加、清掃吸気・排気フィルタを設けた。
