IDC Japanが12月15日に発表した「2010年国内IT市場の主要10項目」によると、2010年については戦略的にITへの投資抑制をユーザーが検討すると予測している。
2008年後半～2009年に起こった不況は、企業のITへの投資態度に大きな変化をもたらしている。コスト削減はいっそう強化される方向にあり、サーバーやPC、ストレージなどハードウェアの出荷は伸び悩んでいる。ハードウェアへの投資を抑えるユーザー企業は、ソフトウェアやITサービスへの投資額についても削減努力を続けており、ベンダーへの価格引き下げ圧力は強まっている。
サービスプロバイダーやシステムインテグレーターの競合も激しくなり、受注を優位に進めるため、価格競争が起こる可能性が高い。
中国やインドなどオフショアサービスとの競合が増加する。ソフト開発やシステム管理の技術力を持つサービスプロバイダーや、データセンター事業者は、有償のソフトウェアの代わりにオープンソースソフトウェアを使うことで利益確保に努めている。
こうした動きがさらに加速されれば、ソフトウェア開発費やサービス価格の低下、出荷金額規模の減少につながる。こうした負の連鎖が2010年のIT市場拡大を阻害する大きな要因になるとIDCは見ている。
市場動向のリアルタイム把握、動的な価格設定など、競合他社との差別化を実現できる市場分析ツール（BI／BA：Business Intelligence、Business Analytics）の利用に関心が高まるなか、金融や通信事業者での利用実績が先行しており、2010年には流通や製造、サービスなど他の業種への拡大が進むと同社は見ている。
分析ツールが高い注目を集めるようになった背景には、経済環境と消費行動の変化と同時に、分析対象になるデータの自動収集が実現したことと、高速データ通信による低価格での利用が可能になったこと、Webアプリケーションによる分析結果へのアクセス性向上が挙げられる。
