川崎汽船が発表した2010年年頭所感では、前川弘幸社長が2011年 3月期の黒字への転換が確実に視野に入ってきていると抱負を述べた。
短期的には、足元の投資計画を全社的に抑制する一方、大幅な赤字に陥ったコンテナ船部門を緊急に立て直すために、北米・欧州航路ともにサービスの縮小再編と、運航船の売船・解撤・返船による30隻弱の減船・船隊縮小を行い、運航規模の削減を進めてきた。来期以降の収支改善を確実にするため、既発注新造船の竣工時期後ろ倒し、他船種への変更、傭船の期限前解約など約500億円にのぼる構造改革費用を計上する決断をした。
完成車荷動きが世界的に激減した自動車船部門でも急速な合理化を進め、20数隻の解撤・返船による船隊縮小を実施。今後予想される輸送需要にほぼ見合った船隊となった。ドライバルク部門やエネルギー資源輸送部門においても、高コスト傭船の期限前返船や不経済船の処分を断行しており、徐々に競争力を強めている。同社の収益力は急速に回復しているという。
物流部門においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて、新たな展開戦略を打ち出すための検討を行う。諸策については、12月に行われた部門ヒアリング後も引き続き議論を行っており、同社の中期経営計画を見直し、ちかぢか公表する予定だ。
