ヤマトホールディングスが1月29日に発表した2010年3月期第3四半期業績によると、売上高9219億6400万円（前年同期比5.6％減）、営業利益619億1000万円（6.3％増）、経常利益632億3400万円（6.3％増）、当期利益342億8700万円（13.6％増）となった。
当期から航空会社との運賃に係わる会計処理を変更したことにともない、売上高と営業費用が245億5200万円減少しているが、営業利益、経常利益、当期利益に与える影響はない。
デリバリー事業をみると、宅急便の取扱数量は9億8400万個（0.8％増）、クロネコメール便16億9000万冊（0.5％増）だった。売上高は、宅急便単価の下落や、航空会社との国内航空貨物輸送の運賃に係わる会計処理の変更が影響し7496億6900万円で、前年同期に比べ4.2％減少した。
費用面で労働生産性向上による人件費の抑制、傭車費用の削減などが効果をあげ、営業利益は448億5600万円となり、12.9％増加した。
BIZ－ロジ事業の売上高は、国内事業においては販売物流サービス事業を中心に拡大したものの、国際的な景気減速の影響による貿易物流サービス事業の荷物量減少、航空会社との運賃に係わる会計処理の変更が影響して573億5400万円となり、21.9％減少した。営業利益は16億4400万円となり、44.9％減少した。
ホームコンビニエンス事業の売上高は、引越市場低迷の影響により362億9400万円となり、5.4％減少した。各種オペレーションの自社化推進による下払諸費用の圧縮が進んだ結果、営業費用は24億5900万円の改善となったが、収入の減少を補えず、14億1400万円の営業損失となった。
ｅ－ビジネス事業の売上高は、カード業界向けサービスやインターネット通販に係わるサービスは拡大したが、既存法人顧客の需要減少により238億2800万円となり、1.2％減少した。営業利益は45億6200万円となり1.6％減少した。
フィナンシャル事業の売上高は、宅急便コレクトサービスの決済件数は堅調なものの、ショッピングクレジット事業における関係法令の厳格化が影響し398億4000万円となり、2.4％減少した。費用面ではショッピングクレジット事業における不良債権の発生防止に向けた取組みが奏功し、営業利益は81億8000万円となり、0.5％増加した。
通期の業績予想は、売上高1兆1960億円、営業利益600億円、経常利益620億円、当期利益320億円の見通し。
