ヤマトホールディングスが7月30日発表した2010年3月期第1四半期業績によると、売上高は2789億4200万円（前年同期比6.2％減）、営業利益78億1100万円（48.8％増）、経常利益85億6600万円（46.0％増）、当期利益40億8900万円（260.2％増）となった。
デリバリー事業をみると、宅急便事業では、法人客に対しては、ヤマトグループが宅急便事業で培った物流、情報、決済の各機能を融合させて、顧客の販売拡大とコスト削減を実現するビジネスモデルの営業展開を積極的に推進した。
個人客に対しては、4月から個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」で、携帯電話から同社モバイルサイトを利用して送り状の発行依頼を可能にするなど機能拡大を図った。6月には全国のヤマト運輸直営店で宅急便料金などの支払いに複数の電子マネーの利用を可能にするなど、利便性向上に積極的に取り組んだ。
クロネコメール便事業は、付加価値を提供した「速達メール便」が法人客を中心に取引拡大が進んだが、取扱冊数はわずかながら前年同期実績を下回った。
同事業の売上高は2217億2600万円となり、前年同期に比べ5.4％減少。費用面では、生産性向上による収益構造の抜本的変革への取組みが奏功した結果、営業利益は19億2500万円となり26億4800万円の改善となった。
なお、宅急便の取扱数量は2億8300万個（1.4％減）、メール便は5億5700万冊（0.7％減）だった。
BIZ－ロジ事業をみると、販売物流サービス事業は、クイック通販ロジ事業において通販の利便性を大きく向上させる事業展開を実施している。特にインターネット通販においてヤマトグループの自動化された倉庫システム「オートピックファクトリー」を利用することで、最短8時間で商品を届けるビジネスモデル「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）は、「注文した商品をすぐに受取りたい」という顧客の要望を実現し、順調に事業を拡大した。
マルチメンテナンス事業は、デジタル家電などが故障した際に回収、修理、配達業務をヤマトグループが総合的に支援することで、最短3日で修理品を返送する「メンテナンスサポートサービス」を展開している。同サービスは、顧客の利便性向上に貢献するビジネスモデルとして好評で需要を拡大させた。この需要拡大を事業機会と捉え、5月に茨城県にメンテナンス専用センターを開設して成長のスピードを高める事業展開を図った。
販売物流サービス事業を中心に拡大したものの、貿易物流の不振および航空会社との運賃に係わる会計処理を変更したことが影響し、同事業の売上高は189億9700万円となり、21.5％減少。営業利益は4億2400万円となり、65.5％減少した。
ホームコンビニエンス事業をみると、セッティングデリバリー事業は、配達時に組立家具や大型家電製品の据付け設置を行うサービスを行っている。同サービスは他社にはない全国ネットワークと高度な技術力を強みに積極的な営業を展開した結果、着実に市場への浸透が進んだ。
引越ソリューション事業は、厳しい同業者間の価格競争により採算性の低い近距離・個人向け引越を縮小させる一方で、ヤマトグループの持つ全国ネットワークやボックス単位輸送の強みを活かして、主に遠距離が中心となる法人向け引越への強化をはかる事業変革に取り組んでいるが、引き続き引越業界全体の市況低迷が影響したこともあり、利益を生み出すには至らなかった。
同事業の売上高は129億3700万円となり、前年同期に比べ5.6％減少。費用面では、自社化の推進などにより下払諸費用の圧縮が進んだ結果、前年同期に比べ3億1900万円の改善となったものの、1億6400万円の営業損失となった。
E-ビジネス事業をみると、ギフト販売における受注、出荷情報を一元管理することで、業務の簡素化をはかるビジネスモデル「Web出荷コントロールサービス」の商品特性を活かし、法人客に向けて過剰在庫の削減などを実現する提案を行い、積極的な営業を展開した。売上高は75億3200万円となり、前年同期に比べ1.4％減少した。営業利益は10億3900万円となり、10.4％減少した。
フィナンシャル事業では、通販事業者様に向けて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」を提供しパソコンや携帯電話から決済を可能にするなど、購入者の利便性向上をはかり、通販事業者様の販売力向上につながる事業展開を積極的に推進した。売上高は131億9300万円となり、前年同期に比べ6.9％増加。費用面では、ショッピングクレジット事業における貸倒れリスクの減少に向けた取組みが奏功し、営業利益は28億2600万円となり、26.0％増加した。
その他の事業では、「JITBOXチャーター便」は、企業間物流における輸送ボックス単位のジャストインタイムでの納品や多頻度適量納品など商品特性の市場への浸透をはかるため、15社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開したものの、企業の生産調整による荷動きの鈍化もあり、取扱本数は減少した。その他の事業の営業利益は、ヤマトホールディングスがグループ各社から受取る配当金などをのぞくと6億3200万円となり、71.7％増加した。
通期の業績予想は、1兆2270億円、営業利益585億円、経常利益610億円、当期利益315億円を見込んでいる。
