ヤマトホールディングスが10月29日に発表した2010年3月期第2四半期の業績は、売上高5804億3100万円（6.4％減）、営業利益1228億5400万円（15.9％増）、経常利益239億6700万円（17.5％増）、当期利益116億700万円（34.5％増）となった。
デリバリー事業のうち宅急便事業は、第2四半期の取扱数量は前年同期比で0.6％減の6億400万個と前年を下回ったものの、8月以降は前年数量を上回り回復の兆候を見せた。さらに当期より宅急便オペレーションにおける労働生産性を大幅に向上させたことにより、費用全般の抑制を実現した。
クロネコメール便事業は、長引く景気低迷の影響もあり、取扱冊数は10億9200万冊（0.5％減）と僅かながら前年同期実績を下回った。
売上高は、航空会社との国内航空貨物輸送の運賃に係わる会計処理を変更したことも影響し4660億2900万円（5.0％減）だったものの、費用面では、生産性向上によるコスト構造の抜本的変革への取組みが奏功した結果、営業利益は114億1500万円47.1％増）となった。
BIZ－ロジ事業の売上高は国際的な景気減速の影響を避けられず、貿易物流サービス事業の荷物量減少と航空会社との運賃に係わる会計処理を変更したことが影響して大幅な減少し、383億300万円（21.4％減）、営業利益は8億3200万円（62.2％減）となった。
ホームコンビニエンス事業は、売上高251億2800万円（5.7％減）、下払諸費用の圧縮を進めたものの3億9600万円の営業損失となった。
E－ビジネス事業は、「ネットスーパーサポートサービス」が堅調に事業を成長したものの売上高は、既存法人顧客の需要減少により154億6700万円（3.3％減）、営業利益25億5900万円（0.4％減）だった。
フィナンシャル事業の売上高は、宅急便コレクトサービスの取扱数量は順調に推移したものの、ショッピングクレジット事業における業態転換をはかった結果258億9700万円（1.2％減）、費用面では、ショッピングクレジット事業における不良債権の発生防止に向けた取組みが進み、営業利益55億2200万円（13.9％増）となった。
通期は、売上高1兆2100億円（3.3％減）、営業利益600億円（7.7％増）、経常利益620億円（7.2％増）、当期利益320億円（25.4％増）を見込んでいる。
