日本郵船は2月8日、グループ会社の日本海洋科学が、国土交通省の「先進国型シップリサイクルシステム構築に関する調査」を受託し、管理者として参画すると発表した。 実験開始は3月からの予定。
この調査は国土交通省主導のパイロットモデル事業で、日本海洋科学は管理者として、昨年5月に採択されたシップリサイクル条約で求められる各種計画書の作成、実証実験の検証と最終報告書の取りまとめを行う。実際の船舶リサイクル作業は、寺岡などの室蘭シップリサイクル研究会の会員各社が行う。
この調査では、シップリサイクル条約に対応した調査実験以外にも、超高圧のジェット水流「ウォータージェット」や電気のこぎりなどによる船体切断など、CO2削減の手法を取り入れ環境に配慮した実験を行い、先進国型シップリサイクルのモデル構築と、日本での大型船舶のリサイクルの持続的な実施が可能かどうかなどを検証する。
