経済産業省、国土交通省が行なっているグリーン物流パートナーシップ会議とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は7月1日、2010年度グリーン物流パートナーシップ普及事業として、8件の交付を決めた。
8件については、物流面におけるCO2排出削減のために必要な機器･設備の購入費用のうち3分の1を補助される。（上限5億円以内）
対象事業は下記のとおり。（事業名称、事業の概要、荷主、物流事業者）
●輸出用タイヤの宮崎県都城市～関西間輸送を海運へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
＝従来は10トントラックとフェリーによって運ばれていた輸出用タイヤの輸送について海運へモーダルシフトすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：SRIロジスティクス
物流事業者：日本通運、井本商運
●鋼管の蒲郡～香川間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
＝従来は10トントラックによって運ばれていた鋼管の輸送について鉄道へモーダルシフトすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：月星海運
物流事業者：日本通運、日本貨物鉄道
●日用雑貨の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
＝従来はPaltac RDC横浜（神奈川県横須賀市夏島町）とPaltac海老名センター（神奈川県海老名市上今泉）（計2か所）に分散していた輸送と物流拠点（集品・仕分け加工）をPaltac RDC座間（仮称、神奈川県座間市広野台）（1か所）に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：Paltac
物流事業者：やよい運送
●樹脂原料の関東～東海間輸送を海運へモーダルシフトする事による省エネルギー事業
＝従来はトレーラーによって運ばれていた樹脂原料の輸送について海運へモーダルシフトし、さらに復路で｢鋼材｣の内航船輸送かつ空コンテナをハッチ上に積んで回送する事により環境負荷の低減を行う。
荷主：三井・デュポンポリケミカル、愛知製鋼
物流事業者：名港海運、山九、大阪運輸
●積水ハウス静岡工場住宅製品の静岡県掛川市～山口県山口市と宮城県加美郡間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
＝従来は4t･10t･増tトラックによって運ばれていた住宅製品の輸送について鉄道へモーダルシフトすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：積水ハウス
物流事業者：センコー、日本貨物鉄道
●タイヤの輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
＝従来は現在の門真流通センター・西宮流通センター・美原流通センターに分散していたタイヤの輸送3拠点を現在建設中の舞洲PD（仮称）に集約することにより、輸送距離の削減・環境負荷の低減を図る。
荷主：SRIロジスティクス
物流事業者：オリックス自動車、センコー
●スポーツ用品の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
＝従来はエスエスケイSSK流通センター（大阪市）とエスエスケイ西日本流通センター（奈良県）、アサヒ倉庫奈良センター（奈良県）、エスエスケイ量販奈良センター（奈良県）に分散していたスポーツ用品の輸送拠点をエスエスケイ仮称西日本流通センター（東大阪市）に集約することにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：エスエスケイ
物流事業者：センコー
●フイルム原料チップの帝人松山～帝人デュポンフイルム・宇都宮事業所、茨城事業所間輸送の海上コンテナを大型化（15トン→20トン化）することによる省エネルギー事業
＝フイルム原料チップの輸送において、15トン専用コンテナから20トン汎用コンテナへ輸送機材の大型化をすることにより、環境負荷の低減を行う。
荷主：帝人デュポンフィルム、帝人
物流事業者：帝人物流
