戦略調達は7月8日、ITの活用度を含めた日本の調達･購買業務の現状と課題を明らかにするストラテジックソーシングベンチマーキング調査結果をまとめた。
この調査は4月13日～5月31日に自己診断形式で実施し、26社・28名から有効回答を得た。調査によると、日本の調達･購買部門は、コストセンターと認識されパフォーマンス管理が不十分、IT･ツールの導入不足などが見られることが分った。
全体的な特徴としては、全社的な調達戦略と調達機能の確保が2.6、調達の成果を上げるための手法が2.6と、どの領域でも多くの企業がやるべきことがあると認識していること、またIT･ツールの活用が2.3となり、IT･ツールの活用が調達･購買業務で進んでいない現状が伺える。
企業毎の回答のばらつきが大きい項目では、「ワークフロー、カタログ購買」、「コスト低減機会分析、支出管理ツール」、「EDI」とIT･ツールの活用に関る項目が上位3項目となった。
また、調達担当者一人当たりの年平均案件数を調べると、データを調べたことがないという回答が3名、未回答が6名と、個別の調達担当者のパフォーマンス、生産性を把握していない企業が多かった。
一方、26社中6社の回答で、年平均案件数が1000件以上となり、年間の稼動日を240日とすると、見積書の査定などの業務を毎日4件行わなければならないことになり、とても不可能な数字だとしている。未回答の企業でも調達担当者が多くの案件を抱えていると予想され、調達より発注に近い形で購買要求をそのまま取引先に流すしかないという状況に調達･購買部門が追い込まれていることが伺える。
