UPSは7月7日、アジア地域の中小企業の競争力に関する意識調査、2010年「UPSアジア・ビジネスモニター」の調査結果を発表した。
今年のアジア地域経済の成長は、日本の中小企業が最も楽観的で、81％が「成長する」と回答した。貿易では89％が「成長する」と回答し、以下中南米の35％、アフリカの33％が続いている。
一方、自社の業績の見通しに関しては悲観的で、「業績が改善する」との回答は24％と13か国中最も低かった。従業員数の見通しも「増やす」とした回答が10％で、「変わらない」が79％、「減らす」が11％という結果となった。
一方、新興国が急速に成長するなかで、日本経済の成長に必要な要素を聞くと、「高い技術力による付加価値のある製品・サービスの生産」が66％と多かった。一方で、今後3～5年間に自国を支える産業を3つ挙げてもらったところ、「自動車」（45％）、「再生可能資源・エネルギー」（38％）が上位となり、環境対応車や新興国需要が期待される自動車産業や環境関連産業などが今後の日本経済をけん引することへの期待が表れている。
この調査は2005年より毎年行われ、ことしで6回目となる。今年から対象国にベトナムを加え、日本、中国など計13か国・地域の約1350社の中小企業に、経済成長、雇用などの見解や認識を調査した。
