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寺岡精工/子会社が法人向け移動体通信に参入

2010年08月04日/IT・機器

寺岡精工は8月4日、子会社のデジジャパンが、NTTドコモのFOMA・網を活用するMVNOとして、法人向け移動体通信事業に参入すると発表した。

MVNEである日本通信は、デジジャパンに対して、通信端末やルータ等の通信に関わる機材一式と、日本通信がNTTドコモから調達している通信インフラ(3Gネットワーク)、運用・保守サービスを提供する。MVNOは、移動体通信事業者の提供する移動通信サービスを利用するか、MNOと接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者であり、無線通信設備を持たない電気通信事業者。

デジジャパンは、POSや電子はかり等、業務用端末の開発・製造メーカである寺岡精工のIT戦略子会社としてクラウドコンピューティングの将来を見据え2000年に設立され、全国の寺岡グループ各社と飲食・小売・流通業向けソリューションを提供している。一方では、SaaS企業として専用のアプリケーションを提供してきており、2010年からiDC(Internet data center)サービスを開始し、事業範囲の拡大を行っている。

デジジャパンは、MVNOとして日本通信から調達した3Gネットワークを、寺岡グループが持つ多彩な業務端末と、SaaSアプリケーションと通信をセットにした、ワンストップソリューションとして提供する。サービス料金は、ソリューション内容に応じ、コスト削減に寄与したサービスとなる。

サービスの一例は、北海道から沖縄までデジジャパンが得意としてきた日本全国のクリーニングチェーン。クリーニング店で設置されるPOS端末は、売り上げデータをサーバに送信し、クリーニング工場間で情報共有されたり、本部における予算管理、顧客分析に活用するなど、通信の利用は不可欠となっている。

従来、クリーニング店でPOS端末を導入する際、ADSLや光回線など、顧客による店舗ごとに契約する必要があった。今回のサービスにより、デジジャパンPOS端末であれば、あらかじめ3Gモバイル通信端末と通信サービスがセットされた状態で顧客のもとに届き、顧客はデジジャパンから機材が届いたその日から、ネット回線の有無を気にせずサービスの提供が可能となる。

今回の取り組みによってデジジャパンは、グループ全国150拠点に広がるサービス網をベースにクリーニング店が必要とするすべてのサービスとソリューションをワンストップで提供することが可能となった。

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