日本石油輸送が8月6日に発表した2011年3月期第1四半期決算によると、売上高72億200万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億2300万円（前期は1億円の損失）、経常利益1億9400万円（前期は5700万円の損失）、当期損失200万円（前期は8700万円の損失）となった。
鉄道輸送事業の売上高は34億2100万円（6.8％増）となった。鉄道輸送事業の内訳は次のとおり。
石油部門の輸送数量は141万キロリットル（7.2％増）となり、売上高は19億4500万円（同4.9％増）となった。4月に低温が続いたため、暖房用途として灯油の輸送が増加したほか、当期間を通じてガソリンや軽油の輸送も堅調に推移した。
化成品部門の売上高は5億3200万円（8.1％増）となった。景気回復に伴い国内輸送需要に改善がみられるなか、新規顧客開拓に向けISO（国際基準）コンテナを中心とした販売活動に注力した。
LNG（液化天然ガス）部門の売上高は4億4100万円（20.4％増）となった。暖房用途としての消費が伸び、都市ガス原料用の輸送が増加したほか、主要顧客の需要拡大を受け、産業用の輸送も堅調に推移した。
コンテナ部門の売上高は5億300万円（2.3％増）となった。天候不順により野菜類の輸送が減少したが、景気回復により化学工業品などの輸送が増加した。高断熱冷蔵コンテナ（スーパーUR）の販売強化に努め、輸送数量の拡大を図った。
自動車輸送事業の売上高は、37億8000万円（6.7％増）となった。石油部門は、一部の顧客において需要減がみられたが、全般的には灯油やガソリンなどの輸送が堅調に推移したため、輸送数量は前年並みとなった。高圧ガス部門は、電気機器・自動車関連などの製造業の生産拡大を受け、各輸送品目とも好調に推移した。化成品部門は、主要輸送品目の輸送数量が上向き、低迷が続いていた国内輸送需要に改善の兆しがでている。
通期業績予想は同日、売上高310億円（前年同期比0.4％減）、営業利益8億円（10.5％減）、経常利益8億5000万円（6.0％減）、当期利益5億5000万円（31.7％増）に上方修正された。
