日本石油輸送が2月6日に発表した2009年3月期第3四半期決算によると、売上高は235億9000万円（前年同期比2.5％減）、営業利益1300万円（92.6％減)、経常利益2億4600万円（43.1％減）、当期損失3億1700万円（前期は2億5600万円の当期利益）の減収減益となった。
各事業別の概況は、鉄道輸送事業の石油部門が、石油製品価格の高騰による消費抑制や価格下落に加え燃料転換の進展などで、石油製品の需要減少も重なり輸送数量は442万kl（14.0％減）となった。
売上高は61億9600万円(13.7％減)。化成品部門は、ISOコンテナなど新たに127個のコンテナのリースを開始したが、石油化学製品の需要減少が影響した。一方、LNG部門は工業用の一部が落ち込んだものの、一般家庭用が堅調に推移し輸送量は増加。化成品部門・LNG部門の合計売上高は27億8300万円(5.4％増)と前年度を上回った。
コンテナ部門は、政府米や化学工業品の需要が減少したが、北海道地区の野菜類が堅調に推移し、売上高は20億2900万円(0.9％増)と微増。鉄道輸送事業の売上高は110億900万円（7.0％減）で推移した。自動車輸送事業では、石油部門が鉄道同様に輸送量が減少した。
高圧ガス部門は、LNG輸送の需要の伸びが第3四半期以降鈍化したが、第2四半期までの堅調な需要でトータルでは輸送量が増加。化成品部門は、原材料価格の高騰や需要減少を受けた減産拡大などで、輸送量は減少した。自動車輸送事業の売上高は、石油製品の輸送量が減少しているものの、LNGの輸送量増加が寄与し125億8100万円（1.8％増）となった。
通期の業績予測は需要減や物流量の減少などを踏まえ、業績予測を修正した。修正後の売上高は320億円（8月時点の予測より5.9％減）、営業利益3億円(33.3％減)、経常利益5億5000万円(21.4％減)、当期利益1億円(60.0％減)と減収減益が継続する見通し。
