日本石油輸送が11月6日に発表した2010年3月期第2四半期業績によると、売上高138億300万円（前年同期比9.6％減）、営業利益2200万円（前期は8000万円の営業損失）、経常利益3800万円（33.9％減）、当期損失3800万円（4億1800万円の当期損失）となった。
鉄道輸送事業をみると、石油部門については、高速道路料金値下げの影響もありガソリンの輸送は堅調だったが、軽油需要の低迷や燃料転換の進展に伴い、輸送数量は261万キロリットル（4.9％減）となった。同部門の売上高は36億7500万円（4.5％減）。
化成品部門は、ISOタンクコンテナの拡販を中心に、積極的な営業活動を展開したが、石油化学製品の国内需要の本格的な回復には至っておらず、輸送需要は低調に推移した。同部門の売上高は9億9000万円（10.7％減）となった。
LNG部門は、景気低迷の影響により産業用の需要は減少したが、一般家庭用では、LNGへの転換が進んだことや前年度に開始した輸送が本格化するなど、堅調に推移。同部門の売上高は7億1800万円（5.8％増）となった。
コンテナ部門は、生産活動の停滞による物流量減少の影響を受けるとともに、天候不順による野菜類の減送や大雨などによる輸送障害の発生もあり、全体として輸送需要は低調に推移した。同部門の売上高は12億700万円（9.7％減）。鉄道輸送事業の売上高は65億9200万円（5.5％減）となった。
自動車輸送事業をみると、石油部門については、ガソリンの輸送は回復傾向にあるものの、燃料転換の進展や生産活動の停滞などにより、石油製品全体の需要は低迷しており、輸送数量は前年度より減少した。
高圧ガス部門は、需要減少が続いていたLNG輸送に回復がみられるが、景気低迷の影響によりLPGなど他の取扱品目の低迷が続いたことにより、輸送数量は前年度より減少した。
化成品部門は、石油化学製品の国内需要の本格的な回復には至っておらず、輸送数量は前年度より減少した。自動車輸送事業の売上高は72億1000万円（13.1％減）となった。
通期の業績予想は、売上高305億円、営業利益4億5000万円、経常利益5億5000万円、当期利益3億円の見通し。
