AMBプロパティジャパンが8月9日に発表した、AMBプロパティコーポレーションの「AMBのインフィル戦略」と題した調査報告書によると、物流不動産の主要2タイプ（インフィル(社会経済活動の活発な地域)とグリーンフィールド(未開発地域））を決める変動要因を検証したうえで、長期的なインフィル戦略を持つプロパティ・オーナーが、施設稼働率、投資収益、サプライチェーンの運営効率の面で優っていることが分かった。
インフィル立地の方が輸送効率にすぐれ、持続可能なサプライチェーン運営が可能になる。
主要なインフィル・サブマーケットは、過去10年間の実績によれば、グリーンフィールド・サイトよりも、施設稼働率が300ベーシスポイントあまり上回っている。
グリーンフィールド・サイトに比べ、インフィル・インダストリアル・センターを使用する場合、サプライチェーンの平均マイレージが22％少なく、費用が21％安くなっており、炭素排出量が23％削減できるうえ、都市部でのサプライチェーンからの炭素排出量を最大30％低減できる。
