帝国データバンクによると、JPエクスプレス（資本金250億円、港区虎ノ門2-10-1、代表清算人藤野利行氏ほか1名）は、9月22日に東京地裁へ特別清算を申請、9月30日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。
JPエクスプレスは、2008年6月に設立された宅配便事業者で、2009年4月に日本通運から宅配便事業を継承し、日本郵政と郵便事業、日本通運の間で2007年10月に締結された基本合意に基づき、日本郵便（ゆうパック）と日本通運（ペリカン便）の宅配便事業を統合、その事業会社として設立された。
当初計画では2009年4月1日より宅配便事業を統合、初年度（2010年3月期）に取扱個数約5億2000万個、売上高約2800億円、従業員約1万1000人を予定し、それぞれの「ゆうパック」と「ペリカン便」のブランド名は2009年10月の本統合を機に新ブランド名に変わる計画だった。
しかし、統合を見込んで設備拡張を進めたものの、取り扱い個数が旧ペリカン便のものだけにとどまったため設備過剰となり、2009年3月期の最終損益は約12億1400万円の赤字、翌2010年同期の赤字額は約599億8500万円に膨らみ、累積損失は約612億円に達していた。
2009年4月1日に日本通運の宅配便事業を継承し営業が開始されたが、日本郵便のゆうパック事業については情報システムの連動などを理由に段階的統合を行うこととなり、統合完了は2009年10月1日に先送りとなった。
結局、日本郵便のJPエクスプレス統合は総務大臣の認可が下りず、10月1日の統合も再度延期となった。政権交代後、統合を推進していた西川日本郵政社長が辞任、後任に元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が日本郵政の社長に就任後、郵便事業が2010年7月を目処に当社を吸収合併後に清算する旨を発表した。
2010年2月には郵便事業と日本通運の宅配便事業統合について、旧ペリカン便の顧客の移行、JPエクスプレス従業員の雇用確保、承継までのサービス維持のための協力体制、解散までの株主構成維持など詳細契約が締結された。
同年6月25日には、7月1日付でペリカン便事業を郵便事業に承継することと4100名の従業員を同社が引き受ける旨の発表が行われ、JPエクスプレスは7月1日以降、清算に向けた残務処理を進めていた。
負債は2010年3月期末時点で約681億4900万円。
