DHLは新興経済のロジスティクスの効率を改善し、2020 年までに貿易費用を最大30％削減する、3つの方策を発表した。
この3つの方策とは政府、荷送人およびロジスティクス企業に対しAPEC（アジア太平洋経済協力）諸国の経済的な優位性を維持するために「書類作成および事務手続きの削減」「税関・セキュリティプロセスの改良」「インフラへの投資を行う積極的なパートナーとなることを訴える」ものとしている。
「30％の改善は大きな野望ですが、政府、荷送人およびDHL などのサービスプロバイダーが共同すれば実現可能な数字です。経済の成功を継続させ、生活水準を向上させたいのであれば、この野望の実現に向かって進んでいかなければなりません。規制機関が官僚的構造を減らしてプロセス指向になり、ロジスティクス企業が常に費用削減と輸送所要時間の短縮に努め、荷送人がロジスティクスプロバイダーと綿密なパートナーシップを結べば、新興市場は順調に成長するでしょう」
これは、DHL Global Forwarding のハーマン・ウデCEOが、出席するAPEC CEO サミット2010 に先立ち、11月10日に東京での記者会見で語ったもの。ロジスティクスの改善は成長の原動力となり、繁栄をもたらし、生活水準を改善することから、政府や規制機関に対し、この3つの方策を要請することを呼び掛けている。さらにAPEC諸国でのロジスティクス改善による成長戦略への提言ともなっている。
