日本郵船は11月19日、同社の子会社である日本貨物航空が欧州委員会より航空貨物運賃の価格カルテルに関する調査が終了した旨の通知を受けたことを発表した。
これにより、日本貨物航空に対して課徴金はなされないことになった。
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日本貨物航空／欧州委員会の課徴金なし
2010年11月20日／国際
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