日本郵船と郵船ロジスティクスは12月22日、両社の海外事業統合について基本契約を締結したと発表した。
＜海外事業の統合の概要（米州・欧州）＞
統合については2009年11月2日、2010年2月25日に締結された基本合意書に基づいて協議されていたもので、海外にある両社の子会社ごとに、合併、事業譲渡、株式取得の方法で進める。
統合の対象になるのは日本郵船の子会社30社(内訳は米州4社、欧州16社、東アジア4社、南アジア・オセアニア6社)と郵船ロジスティクスの子会社16社(内訳は米州2社、欧州7社、東アジア3社、南アジア・オセアニア4社)。
統合により、郵船ロジスティクスは統合対象会社を連結子会社とし、事業運営の管理は郵船ロジスティクスが主体となって行う。これまで両社にあったロジスティクス部門が郵船ロジスティクスに一本化されることになった。
なお、基本契約に基づき、遅くとも2012年3月末日までにすべての個別統合取引が完了する予定。
今回の統合は、日本郵船グループの物流事業の最適化および効率化を図り、グループシナジーを最大限発揮すること。それにより、両社の事業価値を向上させ、物流業界で真のグローバル・プレイヤーの地位を確立する、としている。
