日本貨物鉄道（株）は、平成18年度の輸送実績（速報）を発表した。
輸送概況では、年間を通しての列車運休本数は高速貨1,305本、専貨134本となった。
荷動きは、顧客企業の「改正省エネ法」の施行を受けたモーダルシフトの取り組みが強化される中、平成18年度グリーン物流パートナーシップ会議のモデル事業として国土交通大臣表彰を受賞したスーパーグリーン・シャトル列車（みどり号）と自動車部品の専用列車運転開始等による新規増送があったものの、輸送障害が繰り返されたことで、他モードへ一部転移した他、記録的な暖冬の影響等を強く受け、石油が大きく減送となり、年度全体での輸送量は前年比98.6％の3,662万トンにとどまり、全般的には低調な実績となった。
コンテナ貨物は、一部生産中止により減送となった化学薬品の他、生産・物流拠点の変更により、たばこが減送となった食料工業品とエコ関連物資が前年を下回ったものの、車扱からのコンテナ化等により増送となった紙・パルプ、政府米の出荷が強勢であった農産品、専用列車の運転開始をはじめとして年間を通して出荷が堅調に推移した自動車部品などが前年を上回り、前年比103.7％の2,318万トンとなったものの、年初計画を下回る実績となった。
車扱貨物は、石灰石、化学薬品などが前年を上回ったものの、原油価格の高騰による燃料転換と12月から2月にかけての記録的な暖冬の影響を受け、石油の出荷が大幅に落ち込み、一部区間で輸送終了となったセメントとコンテナ化が進んだ紙・パルプなどが前年を下回り、前年比91.0％の1,343万トンとなり、年初計画を大幅に下回った。
