日立製作所､キヤノン､松下電器産業は12月25日、液晶ディスプレイの事業、技術のさらなる強化、発展を目的に、包括的な提携を行うことで基本合意した。
今回の合意により、視野角や色再現性をはじめ優れた性能を持ち、世界的に高く評価されているIPS技術をはじめ、高度な液晶関連技術を持つ日立と、カメラ・プリンター・医療機器分野で強みを発揮するキヤノン、テレビ分野のグローバルリーダーである松下が緊密な連携による相乗効果で、最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速していく。
また、今回、日立の100％子会社として中小型液晶パネル事業を行っている日立ディスプレイズについて、日立からの株式譲渡により、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9％を、規制当局からの許認可の取得を条件に、2008年3月31日までに取得することを3社間で基本的に合意した。
これにより、日立の日立ディスプレイズへの出資比率は50.2％となり、今後は、3社で詳細の協議を進める。
